この利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社arecore（以下「当社」といいます）が提供するE-learningプラットフォーム「toco.」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（適用および定義）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サービスに関して個別に定める規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約において、用語の意義は次のとおりとします。
- （1）「テナント」とは、本サービスにおいて自己のE-learningコンテンツを配信するためのテナント環境の提供を当社から受ける者をいいます。本規約における「ユーザー」とは、特に断りのない限りテナントを意味します。
- （2）「受講生」とは、テナントが本サービスを通じて提供するE-learningコンテンツの受講者をいいます。受講生は、当社との間で本規約に基づく契約関係を有するものではなく、各テナントが定める利用規約等に基づいてコンテンツの提供を受けるものとします。
- （3）「テナント環境」とは、テナントごとに当社が提供する本サービス上の専用領域（独自のサブドメイン、管理画面、コンテンツ配信ページ等を含みます）をいいます。
第2条（サービス内容）
本サービスは、テナント環境の提供、動画コンテンツの配信機能、クイズ・テスト機能、AIを活用した学習支援機能、受講管理機能等を含むE-learningプラットフォームです。当社は、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの内容を変更または追加することがあります。
第3条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権（本サービスを構成するソフトウェア、システム、デザイン、ロゴ、ドキュメント等に関する一切の権利）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく利用許諾は、ユーザーに対する当該知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーがテナント環境にアップロードまたは入力したコンテンツ（動画、画像、文章、テキスト、その他のデータをいい、以下「ユーザーコンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、当該ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスを提供・運営・保守・改善する目的（バックアップの作成、技術的に必要な範囲での複製・変換、不具合解析を含みます）の範囲で、ユーザーコンテンツを無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。
- ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを当社に対して保証するものとし、第三者から権利侵害等の主張を受けた場合は、自己の責任と費用負担において当該紛争を解決するものとします。
第4条（利用登録）
本サービスのテナントとしての利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。
- 登録申請に虚偽の事項を記載した場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者）に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第5条（アカウント管理）
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にもアカウント情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとします。
第6条（料金および支払い）
有料プランの料金は、本サービスの料金ページに表示される金額（税別）とします。ユーザーは、当社が指定するクレジットカード決済（Stripe経由）により料金を支払うものとします。決済処理は、Stripe, Inc.が提供する決済サービスを通じて行われます。ユーザーは、Stripeの利用規約（https://stripe.com/jp/legal/ssa）にも同意するものとします。
第7条（サブスクリプション）
- 月額プランは、毎月自動的に更新されます。
- ユーザーは、管理画面からいつでもプランの変更または解約を行うことができます。
- ユーザーがプランを解約した場合、現在の請求期間の終了日まで本サービスを利用することができます。請求期間の途中で解約した場合であっても、当該請求期間に係る料金の日割り返金は行わないものとします。
- プラン変更（アップグレードまたはダウングレード）の場合は、変更日からの日数および新旧プランの差額に基づき、日割り計算により精算するものとします。
第8条（返金）
- ご契約日から7日以内にお申し出いただいた場合に限り、お支払い済みの料金を返金いたします。返金に関する詳細は、返金ポリシーに定めるところによります。
- 前項の場合を除き、当社は、既にお支払いいただいた料金を返金しないものとします。
第9条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為（他者が著作権を有する動画・画像・文章等を権利者の許諾なくアップロードする行為を含む）
- 当社または第三者の肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのコンテンツを無断で複製、転載、販売する行為
- 薬機法、健康増進法、医療法、金融商品取引法その他の業法に違反する表現・広告をコンテンツ内で行う行為（未承認医薬品の効能効果の表示、投資の確実な利益の保証等）
- 不正アクセス、サーバーへの過度な負荷をかける行為
- 他のユーザーになりすます行為
- 本サービスのソースコードの解析、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング行為
- 本サービスと同一又は類似のサービスを開発・提供する目的で本サービスを利用する行為
- 当社のサービス運営を妨害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（著作権等侵害情報の削除申立て）
本サービス上に掲載されたコンテンツが、お客様ご自身の著作権、商標権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害していると判断された場合、以下の申立先までご連絡ください。当社はプロバイダ責任制限法に基づき、適切に対応いたします。
申立ての際は、以下の情報を明記してください:
- 申立人のお名前・ご連絡先（メールアドレス・電話番号）
- 権利を侵害されているコンテンツの URL または特定情報（コース ID、動画 ID 等）
- 侵害されている権利の種類（著作権、商標権、肖像権等）および侵害の具体的態様
- 申立人が当該権利の正当な権利者であることを証明する情報（登録番号、契約書、身分証等）
- 申立内容が事実であることの表明
当社は申立受領後 5 営業日以内に内容を確認し、侵害の事実が認められた場合には、プロバイダ責任制限法第 3 条第 2 項の規定に基づき、発信者への通知および合理的な期間内の当該コンテンツ削除を実施します。明白な侵害と判断される場合は発信者通知を待たずに削除することがあります。
第11条（テナントと受講生との関係）
- テナントは、自己のテナント環境において提供するE-learningコンテンツについて、受講生との間で必要となる利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、返金ポリシーその他の法的文書を、自己の責任において策定し、受講生に対して適切に掲示するものとします。
- 受講生によるコンテンツの利用、料金の支払い、苦情・問い合わせ対応その他テナントと受講生との間の一切の関係については、当該テナントが一次的かつ最終的な責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
- テナントは、受講生の個人情報を取り扱うに際し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとし、自己が定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
- テナントは、自己のテナント環境において販売・提供する商品・役務が、特定商取引に関する法律、消費者契約法、景品表示法その他の関係法令に適合することを保証するものとします。
- 受講生または第三者から当社に対し、テナントが提供するコンテンツまたはサービスに関する苦情、紛争、損害賠償請求等が申し立てられた場合、テナントは自己の責任と費用負担において当該事項を解決するものとし、これにより当社が損害を被った場合（当社が支払った和解金、賠償金、弁護士費用その他の費用を含みます）には、当社に対し当該損害を補償するものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得するユーザーおよび受講生の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
- 当社は、テナントが本サービス上で取り扱う受講生の個人情報について、テナントから委託を受けてこれを取り扱う場合があり、当該委託に関しては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- テナントは、自己が取り扱う受講生の個人情報について、当社を委託先として個人情報を取り扱わせることに同意するものとし、本規約をもって個人情報の取扱いに関する委託契約を兼ねるものとします。委託の詳細について別途書面の締結を要する場合は、当社およびテナント間で別途協議のうえ定めるものとします。
第13条（サービスの停止・終了）
- 当社は、以下の場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、本サービスが利用する第三者サービス（Stripe等の決済サービスを含みます）の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了予定日の少なくとも90日前までに、当サービス上への掲示または登録メールアドレスへの通知により、ユーザーにその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、前各項に基づく本サービスの停止または終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条（免責事項）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社の損害賠償責任は、いかなる場合も、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った料金の総額を上限とします。本サービスに含まれるAIを活用した学習支援機能の出力結果については、当社はその正確性、適切性、有用性その他について何ら保証するものではなく、ユーザーは自己の責任において当該出力結果を評価し、利用するものとします。
第15条（契約解除）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用登録を抹消することができるものとします。
- （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
- （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- （3）料金等の支払債務の不履行があった場合
- （4）当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
- （5）第4条各号に定める利用登録拒否事由に該当することが判明した場合
- （6）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
- （7）その他、本サービスの利用を継続することが不適当であると当社が判断した場合
- 前項に基づき本サービスの提供停止または利用登録抹消が行われた場合、ユーザーは、当社に対して負担する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。
- 当社は、本条に基づき行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条（規約の変更）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
- （1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- （2）本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 重要な変更（料金、解約・返金条件、サービス内容の大幅な変更、責任制限、本条自体の変更等、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更）を行う場合は、変更内容および効力発生日を、効力発生日の少なくとも30日前までに、当サービス上への掲示または登録メールアドレスへの通知により、お知らせします。
- 上記以外の軽微な変更（誤字修正、表現の適正化、連絡先情報の更新等）については、当サービス上への掲示をもって通知に代えるものとします。
- 変更後の規約は、効力発生日以後に本サービスを継続してご利用になられたことをもって、ユーザーによる同意があったものとみなします。
第17条（通知の方法）
- 本規約に定める当社からユーザーへの通知は、当サービス上への掲示、ユーザーが登録したメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービスの管理画面への表示その他当社が適切と認める方法により行うものとします。
- 前項の通知は、電子メールを送信した場合は送信時に、その他の方法による場合は当該方法による掲示または表示を行った時に、それぞれユーザーに到達したものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のその他の部分は、引き続き完全に有効として存続するものとします。
第20条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。